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アメリカ産を選ぶ理由
米国農産物貿易の殿堂

2011年殿堂式

2011年 米国農産物貿易の殿堂入り受賞者が決定
米国農務省海外農業局と米国大使館では、これまで米国産農産物の日本における市場開拓活動に多大な貢献をいただいた企業や団体を称えるため、U.S. Agriculture Hall of Fame (米国農産物貿易の殿堂)を創設しました。この度その第1回の受賞者7名が決定し、9月26日、ジョン・ルース駐日大使主催による授賞式が開催されました。受賞された日本の食品関連産業や学会を代表する皆様は、日本における米国産食品・農産物貿易の歴史にその名が刻まれ、末永く伝承されることとなります。米国農務省海外農業局と米国大使館では今後さらに「殿堂入り」の企業・団体が増えていくことを期待しています。
Hall of Fame 2011
Motoya Okada
イオン株式会社

取締役代表執行役社長 岡田 元也様 代理
執行役グループ商品改革責任者 近澤 靖英様

日本で最大の小売グループであるイオンは長年にわたりアメリカ産品の販売を積極的に行っていただいています。毎年カリフォルニア・チェリーの出回る5月には様々なアメリカ産食品を紹介・販売する大規模なアメリカフェアを開催されています。

Shuji Ito
カルビー株式会社

代表取締役社長 兼 COO 伊藤 秀二様

カルビー社は米国産ジャガイモ輸入のパイオニアとして、ポテトチップ生産用のジャガイモ輸入解禁のため国内関係団体と協力しながら、米国ポテト産業界そして米国農務省と共に長年にわたりご尽力されて参りました。 自社の国産品ジャガイモ使用量を減らすことなく、米国産ポテトの輸入にご貢献されています。

Shuji Abe
株式会社 吉野家ホールディングス 

代表取締役社長 安部 修仁様

吉野家は牛丼と同義語と言えます。100年を超える歴史ある牛丼レストランとして現在1,100店舗以上を展開し、日本において米国産牛肉の最大のユーザーでもあります。米国におけるBSE発生後、各社が他国へと供給先を変える中、米国産牛肉の味・品質を評価していただき辛抱強く輸入再開を待っていただきました。安部社長はまた日本フードサービス協会の筆頭副会長として、日本における「科学に基づく食の安全システム」の構築の必要性を一貫して訴えてこられました。

Hiroshi Ogino
日本ホテル株式会社 

取締役会長 荻野 洋様

日本ホテル社、日本レストラン・エンタープライズ社、NRE大増社はJR東日本の食品関連企業であり、日本とアメリカの農産物交流記念事業であるパートナーズ・イン・アグリカルチャーをご支援いただきました。アイオワ州と山梨県の友好の歴史を彩るため、米国産ポークを使った季節限定弁当の開発・販売をされました。記念事業に参加した米国農務長官来日の際には新宿から甲府への特別列車をご手配いただくなど多大なご貢献をされました。

Ichiro Honda
正栄食品工業株式会社

代表取締役社長 本多 市郎様 代理
専務取締役 本多 秀光様

正栄食品工業社は米国、中国に生産拠点や農園を持つアメリカ産ドライフルーツ、ナッツを始とした食品原材料の大手輸入元です。国内ベーカリー・食品メーカー等に食品原料を加工・販売するリーダー的存在であり、長年にわたり米国産ナッツ、ドライフルーツの輸入販売促進に多大なご貢献をされました。近年、米国産食品原料をアジアや欧州に輸出され市場開拓にも取組まれております。

Robert Susaki
西本グループ

代表 洲崎 ロバート 良朗様

西本貿易社は米国産かんきつ類輸入のパイオニア企業として、第二次大戦前よりサンキスト・ブランドのレモン、オレンジ、グレープフルーツを日本市場に広め、現在もサンキスト青果物の総輸入元であると共に種々の米国産青果物の輸入・販売を行っています。

Hideaki Karaki
日本学術会議

副会長 唐木 英明様*

唐木博士は日本における健全な科学に基づく食の安全システム構築の推進に尽力されてこられました。2010年に遺伝子組み換え作物の承認プロセスが停止し米国産穀物等の貿易に多大な影響が懸念される中、承認システムの保全・確保のためにリーダーシップを発揮されました。
*9月末で終えられ、現在倉敷芸術科学大学学長
*唐木先生は海外出張のため授賞式には出席されませんでした。

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